■■ 依頼背景
弊社は都内で不動産仲介を行う会社です。
取扱い物件が容積率緩和により違法建築物の状態にないことを立証する必要があり、
建築基準法および法的手続きに詳しい方へアドバイスをお願いいたしたく、今回募集のはこびとなりました。

過去に同様事例取り組み実績、もしくはその他関連業務経験のおありの方にアドバイスをいただきたいです。

■■ 依頼内容
平成9年築 住所が名古屋市名東区の賃貸マンションにおいて、
建築確認申請当時は１階部分が駐車場であったものの、
増改築の建築確認申請をせずに改築して現在は事務所として利用しています。

旧法・新法を踏まえ容積率緩和の範囲内として問題がないこと、
また駐車場を事務所へ改築したことを後から追認して現況建物が違法建築物ではないことを
法的に立証する方法及びその手続き、資料作成方法など専門知識・情報をいただきたいです。
（※ 実際に手続き代行等ご依頼が可能であれば別途ご相談)

■■提案時にご記載いただきたいこと　
※※ ご開示いただく内容はすべて秘密厳守いたします。 ※※

・建築全般についての専門知識および該当法的手続き等のご経験
（いつ頃、どのような企業で、どういった職種/立場でお仕事されていたか、ご経験やご実績等）

・謝礼金額　 ： 50,000 円 ～　※ ご相談の上決定
・所要時間　 ：　1時間
・募集人数 　：　1人
・面談方法 　：　対面
・面談場所 　：　東京

ご質問等ありましたら、お気軽にご連絡ください。
たくさんの方からのご応募をお待ちしております。